行政庁および中央会の指導による経営改善施策を実施するほか、講習会を開催するとともに、適正価格を確立するために積算の受注指導、業界の実態調査による問題点の把握等、自らが積極的に問題に立ち向かう努力もしています。

昭和４１年より技能者養成の必要性を考え、雇用対策の一環として事業内高等職業訓練校を開設し、組合員企業の従業員の養成訓練を実施して来ており、多くの卒業生を送りだしました。
平成１３年２月には「職業訓練法人愛知県電気技術センター」として、愛知県知事の認可を受けて運営を続けております。
普通課程修業年限１年（夜間）卒業時、第二種電気工事士免状を交付しています。 　また、短期課程として、第一種・二種電気工事士の筆記試験・技能試験のための準備講習会を開催しています。
⇒　電気工事士資格取得について

ＨＰとともに組合の機関紙として「あいち電気工事業界報」を１月に発行、新しい情報、法令変更等の周知および組合活動状況等をお知らせしています。

労働保険事務組合
組合員のみなさまの福利厚生の一環として、行政庁の認可を受けた労働保険事務組合を設け、労働保険・雇用保険に関する一切の事務を代行しており、本来従業員のみを対象とする労災保険に事業主経営者・家族従事者・一人親方も特別加入できる特典があり、福利厚生に大きく貢献しています。

労働保険とは労働者災害補償保険（一般に「労災保険」といいます）と雇用保険とを総称した言葉で、政府が管掌する強制保険制度です。

労働者の方が業務中や通勤途上に事故にあった場合に、必要な保険給付を行い、被災された方や遺族の方の生活を保護し、併せて社会復帰を促進する事業を行うための保険制度です。

※労災保険は、本来、労働者の保護を目的とした制度で、事業主、役員の方は対象外となりますが、建設業では、事業主自ら現場で作業することが多いことから、現場作業に従事される事業主については、「中小事業主等特別加入制度」にご加入いただくことが出来ます。
また、個人事業主については、「一人親方等特別加入」制度にご加入下さい。

労働者の方が、失業した場合に失業給付の支給や再就職を促進する事業に行うための保険制度です。

組合員組合事業所の代表が加入している制度です。（組合負担）
組合員登録事務所が罹災にあった場合等、請求書の提出により弔慰金・見舞金をお支払する制度です。
見舞金をお支払する制度です。

補　償　項　目	給付金額
電気工事中の事故死	１０万円
上記以外の死亡	２万円
災害・風水雪災による営業所の全半焼・全半壊・流失	１０万円
水害による営業所の床上浸水	５万円
地震による営業所の全半壊	１０万円
災害によるし避難勧告・命令により７日以上営業所に立入禁止・ 避難命令・避難勧告処置が行われた場合	１０万円
電気工事中の事故により７日以上入院した場合	２万円

作業中あるいは作業工事後に発生した工事により第三者の身体や財産に損害を与えた場合の独自の補償制度です。

従業員を守る制度・経営を守る制度（使用者賠償責任補償特約）です。

組合員皆さまの資材・工事物件を守る保険です。

組合員皆さまの所得補所・がん補償・介護補償制度です。

業務上、業務外を問わずケガによる入院・障害、病気による死亡、お手頃な掛金で事業主および従業員等の遺族保障にお役立ちいたします。

国民年金基金制度は、国民年金加入者が国民年金の上乗せ給付を目的として加入する制度です。

電気工事業を営むためには関係する法律を遵守することが要求されますが、これらの法律も時代の変遷に沿って制度等を改めるべき点を包含することとなったり、更に業界を取り巻く法的・経済的環境条件をより一層理想に近づけたいとの願望が高まっていますが、それらは政治が関わる問題であることが、多く組合は法より政治活動が規制されております。 　
そのため法に基づき政治連盟を設立し、これらの活動を行う必要があり、全日電工連政治連盟と共に各県に政治連盟があります。