　当組合は「中小企業団体の組織に関する法律」に基づき設立され、愛知県下電気工事業界の法的団体として、電気工事業者の企業経営の改善発達をはかるための必要な事業を行い、組合員企業の経営の安定および合理化を図ることを目的とし（定款第１条）、併せて組合員・従業員の福祉の増進・資質の向上及び技能向上に関する諸事業などを行うため、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」（電気工事業法）により、登録・届出を行った電気工事業者によって組織されています。


	・電気工事業の法的基盤の確立
		電気工事業者の社会的地位の確立と経営の安定化をはかるために、業界組織を結集した永年の業法活動の結果、昭和４５年４月「電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）」の制定をみましたが、その後、社会の進展と変化の中で法の不備と矛盾が目立ち、組合としては、その内容を充実させる為に、電気工事業法並びに電気工事士法その他業界関連諸法律について理解と認識を深め、その尊守をしつつ、一方でこれ等法律の改正を行う為に努力し、昭和６２年９月電気工事業法並びに電気工事士法の改正実現をみ、第一種電気工事士が誕生しました。
	・登録・届出指導業務
		電気工事業法登録・届出の業務をはじめ、その更新・変更及び建設業許可など、指導業務を行っています。
	・工事資材の価格・品質の調査研究
		品質の良い資材を安定した価格で購入使用することは極めて重要であり、このため電材メーカーとの交渉を行い、また、新製品・改良等の情報提供を行っています。　地域協同組合では、資材の共同購買・工具機具の斡旋及び安全保護具・防護具等についても取扱い、組合員の経営の安定化・合理化に貢献しています。


	・経営の改善と安定のために
		激しく変化する経済情勢に対応して経営を安定させて行くことは、中小企業にあっては常に困難を伴います。このため組合では、組合員企業の経営の安定と確立をはかるため、行政庁及び商工会議所の指導による経営改善施策を実施するほか、業界に精通した経営コンサルタント・学識経験者を招き、経営に関する講習会を開催すると共に、適正価格による受注体制を確立する為に積算受注の指導、徹底、業界の実態調査による問題点の把握等、自らが積極的に問題に立ち向かう努力もしています。
	・技術向上のために
		日進月歩の技術革新による新製品の開発・改良と、それに伴う新技術は次々と世に出ており、これらを速やかに吸収して、事業分野の確立と拡大を図ると共に、陳腐化する従来技能を刷新すべく自動制御・空調・消防防災・省エネルギー等々の技術の修得、向上のため、法定の技能向上訓練をはじめ組合としての技術講習及び技術関係法令研修会を行っています。　又、平成５年度から始まりました第一種電気工事士定期講習の実施機関として指定を受け、平成15年度から第３巡目の同講習会を引き続き実施しております。
	・技能者養成のために
		若年労働力の減少と共に技能工不足が深刻化する昨今ですが、当組合は昭和４１年より技能者養成の必要性を考え、雇用対策の一環として事業内高等職業訓練校を開設し、組合員企業の従業員の養成訓練を実施して来ており、多くの卒業生を業界に送り出すことにより実績は高く評価され、昭和４２年と４８年には優秀訓練校として労働大臣の表彰を受け、昭和４７年に愛知県知事表彰を受賞しています。平成１３年２月には、職業訓練法人愛知県電気技術センターとして愛知県知事の認可を受け運営を続けております。　　　普通課程　修業年限１年（夜間）卒業時第二種電気工事士免状付与又、国家試験に挑戦する多くの方々のために、短期課程として第一種及び第二種電気工事士の筆記試験、技能試験の受験準備講習会を開催し、高い合格率を誇っています。


	組合の機関紙として「あいち電気工事業界報」を定期発行し、事業経営に関する法律の伝達、新しい情報の伝達と解説、組合活動の状況等をきめこまかに組合員に伝えると共に、重要事項、緊急事項については直接お伝えするなど、組合員と組合を結ぶ力強いパイプとなっています。


	・団体共済制度その他
		中小企業にとって弱点となりがちな福祉について、組合という組織によるメリットを生かした各種の制度がありますが、少ない掛金で大きな保障を得られるように従業員は勿論、経営者・事業主の不慮の事故による死亡・癈疾、更に入院・休業について保障を行うものです。殊に、全国組織による規模のメリットを生かした「全日電工連グループ共済制度」は組合員の大きな力になるものと確信しております。　このほか法定の退職金共済制度についても組合員へ周知と加入促進をはかり、経営の安定に努めています。
	・損害補償その他
		今や事業経営に欠かせない自動車について、事故・災害より組合員を守る為に保険業務を行っています。交通安全の徹底をはかるため、安全運動や交通法規の研修も行います。更に営業所・店舗・住宅等の火災から身を守る為の保険業務も行うなど、組合員のための組合として活動しています。
	・労働保険事務組合について
		中小企業に於いては、法律により加入を定められながら事務の煩雑さなどから加入率の低い労働保険について、行政庁の認可を受けた労働保険事務組合を設け、労働保険・雇用保険に関する一切の事務を代行しています。　事務組合には、本来従業員のみを対象とする労災保険に事業主経営者・家族従事者・一人親方も特別加入できる特典があり、組合員の労働福祉に大きく貢献しています。
	・厚生年金基金・国民年金基金について
		高齢化社会といわれる中で、年金は最も重大な関心事となって来ています。愛知・岐阜・三重・長野の四県工業組合が母体となって、現在政府の厚生年金に加入している事業所を対象に「中部電気工事業厚生年金基金」を昭和４６年５月、厚生大臣の認可を受けて設立することにより、組合員・従業員に有利な年金が受けられ老後の生活を安心して送られるようにしています。更に国の厚生年金では受けられない数々の特典も受けられ、福祉の大きな柱となっています。　又、国民年金加入の個人事業所を対象に制度化された国民年金基金についても、平成３年９月、厚生省の認可を受け「全日本電気工事業国民年金基金」を設立し組合員の要望に応えております。

加入資格	愛知県下で電気工事業を営む電気工事登録（届出）業者なら誰でも加入できます。
加入の手続き	組合所定の申込書に必要事項を記入し、添付書類を添えて営業する地域の地区長に提出してください。地区・支部の承認を得て本部理事会にはかり決定します。
出資金について	法律に定められた経済団体であるため出資金を必要としますが、この出資金はあくまで加入者の財産であり、組合から出資証券が交付され、何等かの事由で脱退する場合は脱退者に払い戻されるものです。
加入手数料について	すでに長年組合が活動してきており、その中で生じた特典を新しく加入した人も全く同一に受けられる為、これらの調整の意味で加入手数料が定められています加入手数料は、払い込みした後は払い戻されることはありません。
賦課金について	組合法で賦課金という名がつけられていますが、一般の会費と同じものです。賦課金の定期納入によって組合員としての権利を有することになります。

従って組合加入にあたっては、加入金・出資金・賦課金を同時に納入して頂く事になります。その後の賦課金は年３回に分納していただくことになります
※詳細については事務局（電話 052-971-7151）までお問合せください。

　電気工事業を営む為には関係する法律を尊守することが要求されますが、これ等の法律も時代の変遷に沿って制度等を改めるべき点を包含することとなったり、更に業界を取り巻く法的・経済的環境条件を一層理想に近づけたいとの願望が高まってきます。しかし、それ等は政治にかかわる問題であることが多いのですが、組合は法により政治的活動が規制されております。その為、法に基づき政治連盟を設けて、これ等の活動を行う必要があり、全日電工連政治連盟と共に各県に政治連盟があります。
　